平成26年3月4日

　平成２６年４月１日からの消費税率（国・地方。以下同じ。）引上げに伴う鉄道事業者（ＪＲ旅客会社、大手民鉄、公営地下鉄、中小民鉄（以上本省申請分））及び乗合バス事業者（大手民営事業者、公営事業者、中小民営事業者（以上本省申請分））の上限運賃・料金の変更について、平成２６年３月４日付けで認可いたしましたのでお知らせいたします。

１．変更の趣旨及び考え方
　　平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、運賃・料金を次のとおり変更する。

（１）　消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。
（２）　端数処理については、合理的かつ明確な方法により行う。また、現行の運賃・料金体系を踏まえつつ、事業全体として１０８／１０５以内の増収となるよう調整する。
（３）　ＩＣカード利用の普及を踏まえ、同一区間において、１０円単位と１円単位の異なる運賃を設定する場合には、利用者にとってわかりやすい方法で表示し、丁寧な説明を行う。

２．申請者及び改定率
　　別紙のとおり。（１０８／１０５の増収＝改定率２．８５７％）

３．実施予定日
　　　平成２６年４月１日
　　　ただし、実施予定日が異なる事業者は以下のとおり。
（１）　平成２６年５月１日　（乗合バス）函館バス(株)
（２）　平成２６年６月１日　（鉄道）東京都交通局（荒川線を除く）、横浜市交通局
　　　　　　　　　　　　　　　　 （乗合バス）龍神自動車(株)、明光バス(株)
（３）　平成２６年９月１日　（鉄道・乗合バス）名古屋市交通局