令和2年11月20日

鉄軌道における令和元年度末のバリアフリー化の主な実績は、1日当たりの平均利用者数が 3千人以上の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が対前年度比約1.4％増加 の3,288駅（91.8％）、鉄軌道車両が対前年度比約1.4％増加の39,287両（74.6％）となるなど、 進捗が図られています。

平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が
施行されたことを受け、鉄軌道事業者による駅施設や車両の一層のバリアフリー化が求められて
いるところです。
こうした状況を踏まえ、この度、令和元年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化実
績等について調査を実施し、その結果概要をとりまとめました。
 

令和元年度末 鉄軌道駅や鉄軌道車両の主なバリアフリー化の進捗状況  ( )内は前年度比   【鉄軌道駅（1日当たりの平均利用者数が3千人以上の駅）】 ○駅の段差解消　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　 91.8％ （ 約1.4％増加 ）　[別紙1] ○転落防止設備（ホームドア、点状ブロック等）　　 98.0％ （ 約0.1％増加 ）　[別紙2] ○視覚障害者用誘導ブロック　　　　　　　   　 　　　 95.1％ （ 約0.4％増加 ）　[別紙2] ○障害者対応型トイレ　　　　　　　　　　      　　　　　88.5％ （ 約1.7％増加 ）　[別紙3] ○案内設備　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　 73.8％ （ 約1.9％増加 ）　[別紙4] ○障害者対応型券売機　　　　　　　　　　      　　　　89.7％ （ 約2.5％増加 ）　[別紙4] ○拡幅改札口　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　96.2％ （ 約0.3％増加 ）　[別紙4]   【車両】 ○鉄軌道車両　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　74.6％ （ 約1.4％増加 ）　[別紙5]   （参考）バリアフリー法の基本方針における整備目標 令和2年度までに、[1]1日当たりの平均利用者数が3千人以上である鉄軌道駅の原則全て、 [2]鉄軌道車両総数の約70％のバリアフリー化を進める。

なお、公共交通機関全体のバリアフリー整備状況は、総合政策局ホームページに掲載しています。
（URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html）