令和5年12月22日

鉄軌道における令和4 年度末のバリアフリー化の主な実績は、平均利用者数が3 千人/日以上及び基本 構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2 千人/日以上3 千人/日未満の 鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が3,237 駅（93.6％）、ホームからの転落を防止 する設備が設置された駅が2,871 駅（83.0％）等となりました。また、車椅子スペース等が設置された 鉄軌道車両は29,699 両（56.9％）となりました。

　平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が
施行されたことを受け、鉄軌道事業者による駅や車両の一層のバリアフリー化が求められているとこ
ろです。
　こうした状況を踏まえ、この度、令和4年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化実績
について調査を実施し、その結果概要をとりまとめました。
 

令和4年度末 鉄軌道駅や鉄軌道車両の主なバリアフリー化の進捗状況※ 【鉄軌道駅】 　（平均利用者数が3千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連施設 　　に位置づけられた平均利用者数が2千人/日以上3千人/日未満の駅） 　　　○駅の段差解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93.6％　　 [別紙1] 　　　○転落防止設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83.0％　　 [別紙2] 　　　○視覚障害者誘導用ブロック　　　　　　　　　　　　　　 43.3％　　 [別紙2] 　　　○障害者対応型トイレ　　　　　　　　　　　　　　　　　 92.2％　　 [別紙3] 　　　○案内設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76.9％　　 [別紙4] 　　　○障害者対応型券売機 　　　　　　　　　　　　　　　　　91.5％　　 [別紙4] 　　　○拡幅改札口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97.0％　　 [別紙4] 　　(ホームドアの整備状況) 　　　○整備駅数・番線数　　　　　　　　　　　 1,060 駅・2,484 番線  　 [別紙5] 【鉄軌道車両】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56.9％　　 [別紙6] 【車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差・隙間が縮小されている駅】                                                                                          1,054駅      [別紙7] 　※令和2年に設定された新たなバリアフリー法の基本方針における整備目標に基づき、　 　　同年に施行された移動等円滑化基準への適合状況を集計・公表しています。 　　　（参考）新たなバリアフリー法の基本方針における整備目標 　　　　令和7年度までに、[1]平均利用者数が3千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関 　　　　連施設に位置づけられた平均利用者数が2千人/日以上3千人/日未満である鉄軌道駅の原則全 　　　　て、[2]鉄軌道車両総数の約70％のバリアフリー化を進める。

なお、公共交通機関全体のバリアフリー整備状況は、総合政策局ホームページに掲載しています。
（URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html）