令和6年12月24日

鉄軌道における令和５年度のバリアフリー化の主な実績は、平均利用者数が３千人/日以上及び 基本構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が２千人/日以上３千 人未満の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が3,331 駅（93.9％）、ホームからの 転落を防止する設備が設置された駅が2,975 駅（83.9％）等となりました。また、車椅子スペース等 が設置された鉄軌道車両は31,047両（59.9％）となりました。

　
　平成18 年12 月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）
が施行されたことを受け、鉄軌道事業者による駅や車両の一層のバリアフリー化が求められている
ところです。
　こうした状況を踏まえ、この度、令和５年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化実
績について調査を実施し、その結果概要をとりまとめました。
 

令和５年度末 鉄軌道駅や鉄軌道車両の主なバリアフリー化の進捗状況※ 　【鉄軌道駅】 　　（平均利用者数が３千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連施 　　　設に位置づけられた平均利用者数が２千人/日以上３千人/日未満の駅） 　　　　○駅の段差解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93.9％ [別紙１] 　　　　○転落防止設備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　83.9％ [別紙２] 　　　　○視覚障害者誘導用ブロック 　　　　　　　　　　　　45.3％ [別紙２] 　　　　○障害者対応型トイレ 　　　　　　　　　　　　　　　92.4％ [別紙３] 　　　　○案内設備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　77.1％ [別紙４] 　　　　○障害者対応型券売機 　　　　　　　　　　　　　　　90.6％ [別紙４] 　　　　○拡幅改札口 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96.8％ [別紙４] 　　（ホームドアの整備状況） 　　　　○整備番線数 　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,647番線 [別紙５] 　　【鉄軌道車両】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59.9％ [別紙６] 　　【車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差･隙間が縮小されている駅】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,148駅 [別紙７] 　　　※令和２年に設定されたバリアフリー法の基本方針における整備目標に基づき、 　　　　　同年に施行された移動等円滑化基準への適合状況を集計･公表しています。 　　　　　　（参考） バリアフリー法の基本方針における整備目標 　　　　　　　令和７年度までに、[1]平均利用者数が３千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連 　　　　　　　施設に位置づけられた平均利用者数が２千人/日以上３千人/日未満である鉄軌道駅の原則全て、 　　　　　　　[2]鉄軌道駅の全体で3,000番線、[3]鉄軌道車両総数の約70％のバリアフリー化を進める。

なお、公共交通機関全体のバリアフリー整備状況は、総合政策局ホームページに掲載しています。
（URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html）