令和7年3月31日

 

国土交通省では、「列車前方画像データ共有システムの開発」「地域鉄道等向けの自動運転システムの開発」として、２件の技術開発課題の実施を決定しました。

 
鉄道技術開発・普及促進制度は、鉄道分野における政策課題の解決を目的に、
鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、
特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進めるものです。
今般、「列車前方画像データ共有システムの開発」「地域鉄道等向けの自動運転システムの開発」をテーマに公募を行い、
外部有識者委員会における評価を踏まえ、以下のとおり、２件の技術開発課題を決定しました。
 

技術開発課題	鉄道用画像データ共有基盤の基本システム設計と実証
実施機関	公益財団法人鉄道総合技術研究所、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、近畿日本鉄道株式会社及び阪急電鉄株式会社
概要	画像データ共有基盤システムに求められる要件を整理したうえで、システム仕様と運用ルールをまとめ、システム仕様に基づいてプロトタイプシステムを製作することを目指す。 これにより、各社で必要な画像データを共有し、走行時の線路内の異常検知や、線路・電車線路、沿線設備等の状態監視・診断の自動化への活用に貢献する。

 

技術開発課題	地域鉄道等向けの低コストなGOA2.5自動運転システムの開発
実施機関	公益財団法人鉄道総合技術研究所
概要	地域鉄道等では鉄道の運転士不足が特に深刻な状況であり、地域鉄道等で広く導入されている保安装置（ATS-S）をベースとした低コストなGOA2.5自動運転システムの実用化を目指す。 これにより、地域鉄道等の維持ならびに鉄道の運転士不足の解決に貢献する。