令和7年12月23日

令和７年１２月２３日、東急電鉄株式会社に対して、鉄道事業法第１４条第４項等に基づき認定を取り消す処分を行いましたので、お知らせいたします。

（参考）
　※鉄道事業法第１４条に基づく認定制度の概要
　　・鉄道事業者の申請に基づき、鉄道施設、車両の設計に関する業務の能力が一定の基準に適合
　　　することについて、国土交通大臣が認定を行う。
　　・認定を受けた鉄道事業者は、社内において一定の手順・方法で設計業務を管理することによ
　　　り、鉄道施設の変更申請等において、申請書類の記載事項、添付書類の一部を省略する簡略
　　　化された手続によることができる。

　※経緯
　　・平成１３年１２月１７日、国土交通大臣は、鉄道事業法第１４条第１項に基づき東急電鉄株
　　　式会社の鉄道施設・車両の設計に関する業務の能力を認定した。
　　　　（業務の種類：鉄道土木施設、鉄道電気施設及び車両の設計に関する業務）
　　　　（直近の更新後の有効期限：令和８年１２月２４日）
　　・令和７年１０月５日に同社田園都市線梶が谷駅において列車衝突事故が発生し、令和７年１１月
　　　１１日国土交通省鉄道局が同社に対して立入検査を行ったところ、鉄道電気施設の設計に関
　　　する業務において、技術基準に適合しない信号保安設備を設計し、施設を改修したことによ
　　　り、列車衝突事故を誘発した事実が確認された。
　　・行政手続法の規定に基づく所要の手続を経て、本日、鉄道事業法第１４条第４項等の規定に
　　　基づき認定（鉄道電気施設の設計に関する業務に係るもののみ）を取り消す行政処分を行った。