所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表
～第７回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～
令和3年2月24日
本日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催され、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定されました。
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30 年１月に設置されたものです。
今般、以下のとおり第７回会議が持ち回り開催され、国土交通省からは所有者不明土地特措法施行３年経過の見直しに向けた検討事項等について報告するとともに、所有者不明土地等対策のための新たな工程表の改定が決定されましたので、お知らせします。
１．概要
・日時：令和３年２月24 日（水）（持ち回り開催）
・議事：各省の検討状況等について
・資料：資料1-1 法務省提出資料（所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し）
資料1-2 国土交通省提出資料（所有者不明土地特措法の施行後３年経過の見直しに向けた検討）
資料2 所有者不明土地等問題対策推進の工程表（案）
※会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html
２．国土交通省提出資料の概要
（１）所有者不明土地特措法施行３年経過の見直しに向けた検討
昨年３月に公布・施行された土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性等を明確化した改正土地基本法や、民事基本法制の見直しの内容等を踏まえ、所有者不明土地特措法施行３年経過
の見直しに向けた検討を行い、本年12 月頃を目途にとりまとめ、令和４年に必要な制度見直しを実施することとしています。
主な検討事項（素案）は以下のとおりです。
・所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充
・管理不全土地の適正管理を図るための仕組み
・低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み
・民法等の改正内容を踏まえた所有者不明土地等に対する行政の関与の仕組み
（２）土地基本方針の改定
関係省庁の施策の進捗や、所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえ、昨年５月に策定された土地基本方針について、本年５月頃に見直しをすることとしています。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：214KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 近藤、西尾、山本
- TEL：03-5253-8111 （内線30655、30658） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
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