１．支援対象となる取組
本格的な人口減少社会を迎え、有効活用されずに放置される低未利用土地が増加傾向にあります。このような低未利用土地等の対策に関し、ＮＰＯ団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が行う下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。また、支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、低未利用土地等の有効活用、適正管理を促進します。
＜取組例＞
(1) 低未利用土地等の所有者等への情報提供や助言、マッチング・コーディネートによる利用促進
(2) 地方公共団体や専門家、法人等が参画する協議会の設置による低未利用土地等の利用促進
(3) 全国版空き家空き地バンクへの登録促進による低未利用土地等の情報の整備の構築
(4) 公的不動産を活用した取り組み　等
２．支援対象者
[1] ＮＰＯ団体や民間事業者　※取組(1)又は(2)を行う場合、地方公共団体の推薦が必要となります。
[2] 大学、専門家等により構成される協議会等　※取組(1)又は(2)を行う場合、地方公共団体の推薦が必要となります。
[3] 地方公共団体（ただし、[1]または[2]と連携した取組を優先的に選定）
３．応募について
　（１）応募期限 ： 令和３年４月30日（金）　17：00必着
　（２）応募方法 ： 以下提出先まで、メール等により「応募資料」を提出
　※支援対象等の詳細については、「募集要領」を御確認下さい。
　※メール送付後、２日以内に返信がない場合はお手数ですが御電話下さい。
４．選定方法
　事務局が設置した学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、５月中を目処に国土交通省が採択事業を決定し、応募者全員に結果を通知します。

報道発表資料（PDF形式：141KB）

募集要領_R３ランドバンクモデル調査（PDF形式：227KB）

応募様式１～５_R3ランドバンクモデル調査（PDF形式：38KB）