「所有者不明土地対策の先進的取組」を決定
～地方公共団体やNPO 等による取組を支援～
令和3年6月14日
| 国土交通省は、令和３年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、 所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を行う意向を有する６件を 支援対象として採択しました。 |
＜モデル調査の概要＞
本調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やＮＰＯ、民間事業者等が単独もしくは連携して行う地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取組に対し、
国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するものです。また、取組の成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ります。
■ 応募期間 令和３年４月２日～令和３年４月30日
■ 応募件数 ７件
■ 採択件数 ６件（詳細は別紙参照）
お問い合わせ先
- 国土交通省国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 廣瀬、植木
- TEL：03-5253-8111 （内線30623、30635） 直通 03-5253-8290 FAX：03-5253-1558
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