所有者不明土地や低未利用土地における先進的取組を支援します！
令和4年7月29日
| 令和４年度「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」において、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う意向を有する団体11件を支援対象として採択しました。 |
所有者不明土地は今後も更なる増加が見込まれるところであり、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題となっていることから、
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」※が令和４年５月９日に公布されたところです。
本調査は、今般の法改正に伴って創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に関する制度の普及促進等を図るため、
所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、
民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用するものです。
※「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」について
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00008.html
■ 応募期間 令和４年５月31日～令和４年６月30日
■ 応募件数 20件（うち１件取り下げ）
■ 採択件数 11件（詳細は別紙参照）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 土地政策課 武藤、西堀
- TEL：03-5253-8290（直通） （内線30623・30635） FAX：03-5253-1558
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