令和5年2月27日

本日開催された「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告しました。

○　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年1月に設置されました。
○　本日開催された第11回会議において、国土交通省から「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」の報告を行いました。また、新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」が決定されました。

１．閣僚会議の概要
　　日　時：令和5年2月27日（月）9:45～
　　議　事：（１）各省の検討状況等について
　　　　　　（２）対策推進の工程表（案）について
　　資　料：資料1　総務省提出資料（所有者不明土地対策に係る「住民基本台帳法」の改正について）
　　　　　　資料2　国土交通省提出資料（空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ））
　　　　　　資料3　法務省提出資料（法務省における所有者不明土地等問題の解決に向けた取組）
　　　　　　資料4　所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）
　　※会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
　　　URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

２．「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」の概要
　空き家と所有者不明土地等は、人口減少や相続の増加等を要因とし、今後も増加が見込まれるため、対策の強化が急務となっています。地域においては、空き家と所有者不明土地等が混在し、地域の機能維持や経済活性化を図るためには、両対策の連携を進めることが必要です。また、部局間連携によって対策の中心的な主体である市区町村の業務の円滑化・効率化を図ることも重要です。
　このため、空き家対策及び所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進し、空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化に繋げることとするものです。