令和5年7月28日

令和５年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調 査」において、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う意向を有する団体９件を支援対象として 採択しました。

＜モデル調査の概要＞
　令和４年５月９日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
正する法律」が令和５年４月１日に全面施行されました。この中で、所有者不明土地について、従前
の「利用の円滑化」に加え、「管理の適正化」を図り、更に、これらの取組を支えるための「所有者不
明土地利用円滑化等推進法人」の指定制度等が新たに創設されました。
　本調査は、当該「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人として
の役割の定着に資する、先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、
民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を
活用するものです。

■ 応募期間 令和５年６月２日～令和５年６月30 日

■ 応募件数 15 件

■ 採択件数 ９件（詳細は別紙参照）