令和5年9月21日

令和５年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」において、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う意向を有する団体５件を支援対象として採択しました。

＜モデル調査の概要＞
　令和４年５月９日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正
する法律」が令和５年４月１日に全面施行されました。この中で、所有者不明土地について、従前の
「利用の円滑化」に加え、「管理の適正化」を図り、更に、これらの取組を支えるための「所有者不明
土地利用円滑化等推進法人」の指定制度等が新たに創設されました。
　本調査は、当該「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人としての
役割の定着に資する、先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間
事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用す
るものです。
 
■　応募期間　令和５年８月２日～令和５年８月31日
■　応募件数　６件
■　採択件数　５件（詳細は別紙参照）