令和7年5月16日

国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等について、モデル事業として経費の一部を助成し支援しています。 　本日より、令和７年度の所有者不明土地等対策モデル事業を募集します。

１．事業概要
　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
　本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
　応募要件等の詳細については、募集要領・応募様式を御覧ください。
 
２．応募方法
　応募書類を、令和７年６月16日（月）17時までに、電子メールにより所属、氏名、連絡先を記載のうえ、以下の事務局宛てに提出してください。
 
　【事務局】
　〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
　株式会社日本能率協会総合研究所　地域政策研究部　地域政策研究チーム
　担当：尾崎、申（しん）、村木
　E-Mail:syaken_02★jmar.co.jp　（★を＠に変えて送信してください。）
　（本事業の応募に関するお問い合わせ・御質問は事務局までメールでお願いします。）