令和8年8月7日

国土交通省が令和８年３月に設置した「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」では、計５回にわたり、土地の取得やその利用等に関して現在生じている課題について、制度の整備・見直しを含めた必要な対応策を検討してきました。 　この度、有識者会議の提言がとりまとめられましたので公表いたします。

１．提言のポイント
○　各地域で不適切な土地利用が生じている実態があるが、問題が起こって深刻化してからでは遅い。また、土地利用関連法の射程から外れる「法規制の“隙間”」で問題が起こった場合には、特に対処が困難となる。
 
○　土地利用に関する一般法であり、かつ、早期の情報把握機能を有する国土利用計画法の特色を生かしつつ、様々な土地利用の課題に対応できるよう、土地利用の継続的なモニタリングや、不適切な土地利用に対する取引段階・利用段階を通じた指導監督を可能にするなど、制度を見直すべき。
 
２．添付資料
     ・報道発表資料
　・別紙１：概要
　・別紙２：提言
 
３．参考
　　「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の開催状況、資料等は「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議 - 国土交通省」をご参照ください。