外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について
～国土利用計画法の届出に基づく集計結果（令和７年７月～12月分）～
令和8年9月15日
| 令和７年７月から同年12月における国土利用計画法第23条に基づく届出のうち、 外国人・外国法人からの届出は68件で届出全体（9,573件）の0.7％、 土地面積は124haで当該期間における届出全体（23,845ha）の0.5％でした。 |
１.集計方法
令和７年７月から12月における国土利用計画法第23条（事後届出）に基づく届出※１について、
都道府県等から届出情報の送付を受け※２、外国人及び外国法人※３による土地取得の状況をまとめました。
※１ 市街化区域で2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地売買等の届出を対象としています。
※２ 届出事項に権利取得者の国籍を追加した令和７年７月１日から12月31日までの届出について、都道府県・政令指定都市から国土交通省に送付された9,573件、23,845haを集計対象としています。
※３ 「外国人」とは、国籍の属する国・地域が日本以外であるとして届出があった者、「外国法人」とは、法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国・地域が日本以外であるとして届出があった法人としています。
２.集計結果の概要
| 届出件数 | 割合（％） | 届出面積（ha） | 割合（％） | |||
| 全 体 | 9,573 | 100.0 | 23,845 | 100.0 | ||
| うち外国人・外国法人計 | 68 (13) |
0.7 (0.1) |
124 (16) |
0.5 (0.1) |
||
| うち外国人 | 31 (13) |
0.3 (0.1) |
76 (16) |
0.3 (0.1) |
||
| 外国法人 | 37 | 0.4 | 48 | 0.2 | ||
※ 届出面積は小数第１位を、割合は小数第２位を四捨五入して表示しています。
調査結果の詳細は添付資料をご参照ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 土地政策課 塚田、髙岡、寺側
- TEL：03-5253-8111 （内線30-402、30-442、30-434） 直通 03-5253-8376
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