報道・広報

海外不動産業官民ネットワーク(略称:J-NORE※) が始動
~海外不動産業に関する官民間の課題共有・ネットワーキング機会の提供~

令和2年10月19日

海外不動産業に関わる官民の関係者が一堂に会し、第1回年次会合を開催。
海外不動産市場に係る最新動向等を共有することにより、我が国不動産業の海外展開を強力に推進します。


【第1回年次会合の概要】
(1)日   時:令和2年10月27日(火)15:00~16:30(14:30受付開始)
(2)場   所:紀尾井カンファレンス

(東京都千代田区紀尾井町1番4号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー4階)
(3)対 象 者:海外不動産業官民ネットワーク会員企業・団体の方
(4)定   員:100名(各社2名まで)
(※先着順。応募多数の場合は人数調整をお願いする場合があります。
(5)参 加 費:無料
(6)プログラム:挨拶(朝日健太郎国土交通大臣政務官(予定))
活動方針の説明
講演1(トリ・プルナジャヤ在京インドネシア臨時代理大使)
講演2(渥美坂井法律事務所 島 美穂子 パートナー弁護士)
※詳細は別紙ご参照。会場では新型コロナウイルス感染症対策を実施いたします。


【会合への参加について】
(1)申込方法 :J-NOREに加入申込を頂いた方に限り、当会合にご出席頂けます。
ご出席頂ける方は、別途海外不動産業官民ネットワーク事務局からお送りする申込書に必要事項を記載の上、ご提出をお願いします。
(2)締め切り :令和2年10月23日(金)18時
※マスク着用等新型コロナウイルス感染症対策にご協力ください。


【取材について】
取材を希望される報道機関の方は、10月23日(金)18時までに以下の問い合わせ先にご連絡ください。
当日は全プログラムのカメラ撮りが可能です。
なお、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク着用をお願いするとともに、取材は各社1名といたします。


(※)国土交通省は、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルの解決に官民共同で取り組むためのプラットフォームとして、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)」を設立し、会員企業を募集しております。
海外で不動産業(開発・賃貸・管理等)を営む本邦企業等、趣旨にご賛同いただける企業・団体の方は、[1]会社名、[2]窓口となる担当者様の氏名・ご所属・電話番号、[3]事業実施中又は検討中の国名をhqt-j-nore-re@gxb.mlit.go.jpにメールでご送信ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 萩原、尾高
TEL:03-5253-8111 (内線(内線24622、24626)) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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