報道・広報

コロナ禍による海外での工事遅延に伴う契約トラブルの解決等をサポート!
~海外建設事業に係るよろず法務相談を受け付けます~

令和3年4月16日

 海外建設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受発注者間での契約上のトラブルが発生していることや、このような法務的トラブルへの懸念から海外進出を躊躇する企業も多いことなどから、トラブルの解決や未然防止を図ることによって建設業の海外展開を支援するため、海外の法務・実務に詳しい弁護士等が、無料で企業からの法律相談に応じます。
 4月19日(月)より相談受付を開始しますので、是非ご利用ください。

 国土交通省では、諸外国において現地事務所や現地ローファームとの提携を行っている長島・大野・常松法律事務所に法務相談業務を委託することによって、海外主要国の法務・実務に詳しい弁護士等の専門家が、トラブルの解決に向けた支援や契約内容の精査等トラブルの未然防止に向けたアドバイス等を行います。概要は以下の通りです。

○受付開始日:令和3年4月19日(月)

○相談内容(例)
・既に発生している契約上のトラブル
(工事遅延や各種費用増などに伴う追加費用負担等)
・現地人材の雇用等に係る契約上のトラブル
・各種契約書の事前チェック
・合弁会社設立や許認可取得等に関するアドバイス 等
※ご相談の内容によっては対応が難しい場合がございます。

○対象者:既に海外進出している又は海外進出を検討中の、国内に建設業許可を持つ企業またはその海外子会社
(予算額に達し次第終了します)

○対象国:主として東南アジア諸国を想定しています。その他の地域の国々の案件についても相談可能です。

○費用:原則として相談に要する費用は無料。ただし、解決に要する時間等に応じ、一部ご負担いただく場合がございます。

○申込方法
別添の申込書に必要事項をご記入の上、hqt-houmu01@gxb.mlit.go.jpまでメールにて お申し込みください。(メールの件名を「国際法務相談申込」としてください。)
※ご相談概要・結果は国土交通省へ情報提供されますが、了解なくその他の者へ提供されることはありません。


添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

別添申込書(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 萩原、井口
TEL:03-5253-8111 (内線24622、24625) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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