報道・広報

コロナ禍に対応した海外の建設現場における規制等を整理
~海外建設業へ影響を与える各国の規制・措置や支援策等を調査~

令和3年6月30日

 国土交通省は、海外展開を進める我が国建設企業の情報収集に資するため、各国政府機関が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した、建設業に関連する規制・措置や支援策等について整理した報告書を公表します。
【調査概要】
 国土交通省では、昨年度、我が国建設企業へ情報提供することを目的として、コロナ禍により、各国政府機関が実施した規制・措置や支援策等のうち建設業に関連するものの情報を収集・分析を行いました。
 具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて各国政府が行った建設現場における各種規制や、現地法令に基づく公共発注工事における受注者との交渉に際しての指針、各国での建設業に対する支援策、大規模社会資本整備事業に係る各国の計画変更等の動向のほか、建設工事及び工事従事者に対する公衆衛生上の措置等を調査しました。

【報告書概要】
 以下の項目について、対象各国・地域の状況を調査した上で、報告書としてとりまとめ。
〇調査項目
・コロナ前後におけるインフラ投資動向及び大規模社会資本整備事業の計画変更
・工事の中断・遅延を引き起こした(コロナに伴う)措置・新たな指針
・建設業に対する措置・支援策
・一般的なコロナ対策における建設業従事者への措置・支援策
・現地法令に基づく公共発注工事における受注者との交渉に際しての指針
 
〇調査対象国・地域
アジア・大洋州
インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国
バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシアミャンマー、オーストラリア
モンゴル

欧州・米州
イタリア、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、カナダ、米国、メキシコ

その他
トルコ、UAE

 公表された報告書は、以下のURLからご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001411662.pdf

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 美谷島、平田
TEL:03-5253-8111 (内線24623、24626) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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