報道・広報

請負工事に依存した事業モデルからの脱却へ向けて方策を取りまとめ
~「建設業の国際競争力の強化に関する検討会」 報告書を公表~

令和3年6月30日

 国土交通省は「建設業の国際競争力の強化に関する検討会」を開催し、本邦建設企業が専ら請負工事に依存した事業モデルから脱却し、PPP事業等への取組みにより、運営・修繕等による継続的な収入を確保していくための課題や方策について議論を行いその結果を報告書として取りまとめました。
 
【検討会概要】
 国土交通省では、令和元年より、本邦建設企業の海外進出を促進するため新市場や建設企業の新たなビジネスモデル展開に関する調査・検討等を行っています。
 昨年度は、本邦建設企業や金融機関等を委員として「建設業の国際競争力の強化に関する検討会」を開催しました。インフラPPP市場の現状分析、本邦建設企業・欧州建設系企業のPPP取組事例等の調査等を実施した上で、本邦建設企業の海外事業において、専ら請負工事に依存した事業モデルから脱却し、運営・修繕等による継続的な収入を確保していくにあたっての課題等を整理し、本邦建設企業の海外PPP展開に向けて国・企業が取り得る方策等について議論を行いました。
(検討会での主な検討項目)
 [1]PPP事業実施に当たっての有望分野について
 [2]PPP事業参入に当たっての有望国について
 [3]PPP事業への参入に必要な事項(ファイナンス調達、機能強化)について

【報告書概要】
 本報告書では、インフラPPP市場の現状等の基礎情報や、本邦建設企業がPPPによる海外展開を行うに当たっての課題・方策、政府支援の在り方等について取りまとめました。

<基礎情報>
(1)インフラPPP市場の現状
(2)我が国企業の海外PPPへの取り組み
(3)欧州の建設系PPP先進企業の取り組み

<我が国建設業が取りうる方策>
(1)経験の蓄積
(2)建設企業における対応力の強化

<政府の支援策のあり方>
(1)案件形成に向けた支援
(2)事業性の確保・向上に係る支援

 報告書については下記URLにて公表しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001411674.pdf

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

報告書(概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 美谷島、平田
TEL:03-5253-8111 (内線24623、24626) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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