海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE※） 不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会を開催！
～ 参加企業 を 募集～
令和4年1月7日
国土交通省では、我が国企業が海外で不動産開発事業を行う上での課題等を検討・議論するため、Ｊ－ＮＯＲＥ「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」第1回分科会を開催します。本分科会では、ベトナムにおける不動産開発に関連する現地法令等の情報提供を行うとともに、我が国企業が不動産開発事業を行う上で障害となる現地法令等や、我が国企業が現地で事業を行う上での優位性等について整理します。
【日 時】 2022 年 1 月 19 日（水）14時-16時（予定）
【場 所】 オンライン
【内容(予定)】
【場 所】 オンライン
【内容(予定)】
・ベトナムの不動産開発関連法令等及び不動産市場の概要に関する情報共有
（発表者：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
・J-NORE 参加企業とJOIN の連携による海外都市開発事業～JOINの投資スキームと連携重点分野
（発表者：株式会社海外交通・都市開発 事業 支援機構（JOIN））
・ベトナム不動産開発におけるトラブル事例
（発表者：澤山弁護士 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表）
・質疑応答、現地における課題、我が国不動産企業の強みに関するディスカッション
（発表者：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
・J-NORE 参加企業とJOIN の連携による海外都市開発事業～JOINの投資スキームと連携重点分野
（発表者：株式会社海外交通・都市開発 事業 支援機構（JOIN））
・ベトナム不動産開発におけるトラブル事例
（発表者：澤山弁護士 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表）
・質疑応答、現地における課題、我が国不動産企業の強みに関するディスカッション
第１回分科会への参加を希望する場合は、以下記載のメールアドレス宛に会社名・担当者名を記入の上ご連絡ください。なお、Ｊ－ＮＯＲＥに未加入の企業については、分科会への参加にあたってＪ－ＮＯＲＥに加入頂く必要がありますので「 1. 会社名、 2. 窓口となる担当者の氏名・ご所属・電話番号、3. 事業実施中又は検討中の国名 」を記入の上、以下記載のメールアドレス宛にご連絡ください。
【対 象 企 業】
【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 2022 年 1 月 14 日（金）18：00
（1）海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営む本邦企業
（2）今後、海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営むことを検討している本邦企業
【連 絡 先】 hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp（2）今後、海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営むことを検討している本邦企業
【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 2022 年 1 月 14 日（金）18：00
(※）海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」「不動産管理業の海外進出の推進に関する分科会」の２つの分科会を設置。
令和3年11月末現在会員企業数72社
参考URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html
なお、本分科会の視聴を希望される報道関係者の方は、1月14日（金）15:00までに氏名、所属、連絡先を明記し＜hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp＞までご連絡ください（一部内容は非公開）。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 萩原、平田
- TEL：03-5253-8111 （内線24622、24626） 直通 03-5253-8280 FAX：03-5253-1575
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