海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE） 第2回インドネシアセミナーを開催
～参加企業を募集～
令和6年1月19日
国土交通省では、我が国企業が海外で不動産開発事業を行う上での課題等を検討・議論するため、令和6年2月2日(金)にJ-NORE(※)第2回インドネシアセミナーを開催します。
昨年10月に開催した第1回インドネシアセミナーでは、マーケット情報や不動産開発における法的課題等の基礎的な情報提供を行いました。第2回インドネシアセミナーでは、不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報提供等を実施予定です。また、セミナー終了後に懇親会を開催します（有料）。
昨年10月に開催した第1回インドネシアセミナーでは、マーケット情報や不動産開発における法的課題等の基礎的な情報提供を行いました。第2回インドネシアセミナーでは、不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報提供等を実施予定です。また、セミナー終了後に懇親会を開催します（有料）。
〇第2回インドネシアセミナー概要
○セミナー参加申込方法
(※）海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。令和5年6月末現在会員企業数64社。令和5年度はベトナム、タイに続き、J-NORE会員のニーズが高いインドネシアの3ヶ国を対象とし、課題整理と相手方政府への働きかけに向けた活動を推進。参画を希望される場合は、hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jpにメールでご送信ください。
参考URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html
【日 時】 令和6年2月2日（金）15時-17時
【開 催 方 式】 対面参加及びWEB会議システム(ZOOM)のハイブリッド開催
【内容(予定)】
【開 催 方 式】 対面参加及びWEB会議システム(ZOOM)のハイブリッド開催
※対面参加は先着順となります。応募多数の場合は、人数制限をさせていただく場合がございます。
【会 場】 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階【内容(予定)】
- インドネシアの不動産市況全体像について
（発表者：Colliers Indonesia 松久 健一郎氏） - REIT市場の動向と活用可能性について
（発表者：MU Research and Consulting Indonesia 中島 猛氏） - インドネシア現地における不動産買収・運営について
（発表者：阪急阪神不動産インドネシア株式会社 武田 隆史氏） - 上記3名によるパネルディスカッション
- 質疑応答
- 懇親会（有料）
○セミナー参加申込方法
下記URLへアクセスの上、所定の申込フォームに必要事項を記入の上お申し込みください。
【申 込 U R L】 https:/questant.jp/q/2023JNORE
【対 象 企 業】 海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)に関心のある本邦企業
【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 令和6年1月26日（金）
【申 込 U R L】 https:/questant.jp/q/2023JNORE
【対 象 企 業】 海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)に関心のある本邦企業
【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 令和6年1月26日（金）
(※）海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。令和5年6月末現在会員企業数64社。令和5年度はベトナム、タイに続き、J-NORE会員のニーズが高いインドネシアの3ヶ国を対象とし、課題整理と相手方政府への働きかけに向けた活動を推進。参画を希望される場合は、hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jpにメールでご送信ください。
参考URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 眞鍋、境
- TEL：03-5253-8111 （内線24624、24626） 直通 03-5253-8280
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