令和2年9月29日

 

令和２年都道府県地価調査の結果では、全国全用途が平成２９年以来３年ぶりに下落に  転 じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が平成２７年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。

〇　令和２年都道府県地価調査は、全国約２１，５００地点を対象に実施され、令和２年７月１日時点
       の１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
　【全 国 平 均 】 全用途平均は平成２９年以来３年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は
 　　　　　　　　　   下落幅が拡大し、商業地は平成２７年以来５年ぶりに下落に転じた。
　【三大都市圏】　住宅地は東京圏、大阪圏が平成２５年以来７年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は
　　　　　　　　　　　平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇幅が
　　　　　　　　　　　縮小し、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。
　【地　 方　 圏】　全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成３０年以来２年ぶりに下落に転じた。
　　　　　　　　　 　 
〇　背景として、この1年間のうち前半（Ｒ元.7.1～Ｒ2.1.1)は、交通利便性や住環境の優れた住宅地、 オフィス
       需要の強い商業地、訪問客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾
      向が継続していたと見られる。一方、後半（Ｒ2.1.1～Ｒ2.7.1)は、新型コロナウイルス感染症の影響による
      先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばい又は下落への転化となったと見
      られる。

〇　結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
　  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

〇　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
  　https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（９月３０日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における
基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整
    備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な
　  市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御
　  覧ください。

　　　　　　

【お問合せ先】　国土交通省　不動産・建設経済局　地価調査課　地価公示室 　　　　　　　　　　主任分析官　信原（内線30366）、公示係　西澤、田村（内線30353） 　　　　　　　　　　代表電話：　03-5253-8111 　　　　　　　　　　夜間直通：　03-5253-8379　FAX：03-5253-1578