令和4年9月20日

令和４年都道府県地価調査においては、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。

○ 令和４年都道府県地価調査は、全国２１，４４４地点を対象に、令和４年７月１日時点の価格を
　調査した結果、１年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。

【全 国 平 均】 　全用途平均は３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商
　　　　　　　 業地は３年ぶりに上昇に転じた。
【三大都市圏】 　住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では
　　　　　　　 ３年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、
　　　　　　　 上昇率が拡大した。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
【地　方　圏】 　全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３
　　　　　　　 年連続で下落しているが、下落率は縮小した。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
　https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
 （９月２１日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
　都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の
　１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
　等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村
　名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。