全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇
～令和５年都道府県地価調査～
令和5年9月19日
| 令和５年都道府県地価調査においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、 景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、 三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、 地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 |
○令和5年都道府県地価調査は、全国21,381地点を対象に、
令和5年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
【三大都市圏】 全用途平均・商業地は、東京圏では11年連続、大阪圏では2年連続、名古屋圏では3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
住宅地は、東京圏、名古屋圏では3年連続、大阪圏では2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
【地方圏】 全用途平均・住宅地は31年ぶり、商業地は4年ぶりに上昇に転じた。
地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均は30年続いた下落から横ばいに転じ、住宅地は下落が継続しているが下落率は縮小し、商業地は32年ぶりに上昇に転じた。
| ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0 （9月20日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。） 「都道府県地価調査」とは： 都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。 |
| ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。 三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。 各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室公示係 前沢・田中
- TEL：（03）5253-8111 （内線30353）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
