全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇
～令和６年地価公示～
令和6年3月26日
| 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。 |
| ○ 令和６年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に、令和６年１月１日時点の価格を調査した結果、 １年間の地価動向として、次のような結果が得られました。 |
| 【全国平均】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 【三大都市圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ・ 東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ・ 大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。 【地方圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅 地は前年と同じ上昇率となった。 ・ 地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも １１年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。 ・ その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 |
| ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0 （３月２７日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。） ※令和6年4月1日以降は、「不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）」にて公開予定。 |
| 「地価公示」とは： 地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。 ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 地価調査課主任分析官 山口（内線 30366）、公示係 前沢・田中（内線 30353）
- TEL：03-5253-8111
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