全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
～令和7年地価公示～
令和7年3月18日
| 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。 |
| 令和７年地価公示は、全国２６，０００地点を調査対象として実施し、その結果、１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。 |
| 【全国平均】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。 【三大都市圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。 ・ 東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。 【地方圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇した。 ・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね 拡大傾向が継続している。 |
| ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載いたします。 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ （３月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。） |
| 「地価公示」とは： 地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。 ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 地価調査課主任分析官 山口（内線 30366）、公示係 前沢・田中（内線 30353）
- TEL：03-5253-8111
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