令和7年9月16日

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、 三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

　令和7年都道府県地価調査では、全国21,441地点を対象に、
令和7年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。
・ 東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
【地方圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
　 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載いたします。
 　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
（9月17日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
　国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。
三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。
各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。