令和2年11月25日

国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、公的不動産（PRE）の利活用事業の実施を促進するため、今般、マッチング支援を行う地方公共団体・事業者を選定しました。

人口減少、少子高齢化が進む中、効率的・効果的な地方創生を実現するためには、地元資金を活用しつつ、遊休化した公的不動産（PRE）等の利活用を促進していくことが重要です。
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した公的不動産（PRE）の利活用事業を検討している地方公共団体に対し、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法のノウハウを持つ事業者の紹介等を行うことで、PREの利活用を支援しています。
今般、本事業による支援を希望する地方公共団体及び事業者を募集した結果、以下2件を選定しました。今後、選定された地方公共団体及び事業者に対して、マッチング支援等を行い、PREの活用に向けたモデル事業形成を促進します。
 

「不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による 公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業」 選定者
ああああ地方公共団体ああああ		事業者
山陽小野田市	⇔	(株)青山財産ネットワークス
和歌山市	⇔	フィンテックアセットマネジメント(株)

なお、本事業に関する業務は、国土交通省からの委託により、株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所が行っています。本事業の概要及び選定結果は、同社ホームページにおいても掲載しております。
●選定結果等：https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/r2stock-biz.html
　　　　　　　　　https://www.reinet.or.jp/?p=24788
 
＜本事業に関するお問い合わせ先＞
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による
公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業　事務局
担当：北川、室
TEL：03-5205-7903　FAX：03-5205-7922　MAIL：stock_biz@vmi.co.jp