令和3年6月28日

• 新型コロナ危機は、テレワークやデジタル化の進展など経済・社会に大きく影響するとともに、生活面を重視するようになるなど人々の意識に対しても影響を与え、都市に様々な変化をもたらしたものです。特に、郊外や地方都市の住宅地においては、居住の場、働く場、憩いの場として様々な機能を備えた、居心地が良いウォーカブルな空間形成を進めることが重要（「地元生活圏」の形成）であると考えられています。
• また、高齢化が進展する中、現在の高齢者向け住宅の供給量では、特に都市部において将来的な需要増に対応できないことが予想されています。
• 不動産特定共同事業（FTK）の案件数は増加傾向にあり、まちづくり分野や、高齢化に伴い需要増が見込まれるヘルスケア分野でも活用事例はあるものの、FTKの活用が進んでいるとは言いがたい状況です。
• FTKの多様な活用可能性に着目し、活用を更に促すことによって地域における課題解決を図るため、国土交通省では、有識者、事業者、業界団体等を交えた検討会を昨年６月に設置し、議論を深めて参りましたが、第６回検討会では、中間取りまとめ（案）について議論します。

1. 日時：令和３年６月29日（火）15:00～17:00
   場所：東京都千代田区永田町２－１１－１ 山王パークタワー１２階会議室（予定）
   （Web会議形式にて開催）
    
2. 主な議題（予定） 
   ・不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会　中間とりまとめ（案）について
    
3. その他
   ・委員名簿は別紙のとおりです。
   ・検討会はweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
   ・検討会の資料は、本検討会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。 
   　（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000214.html）