既存住宅販売量指数 令和3年7月分を公表(試験運用)
~全国において、前月比2.3%下落~
令和3年10月29日
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和3年7月分(戸建・マンション合計)については、前月比2.3%下落していることがわかりました。 |
【ポイント】
- 令和3年7月分の同指数は、合計・季節調整値は前月比2.3%減の109.6(前年同月比2.2%増)、30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.3%減の104.9(前年同月比3.7%増)
- 戸建住宅の季節調整値は前月比2.4%減の108.4、マンションの季節調整値は前月比4.9%減の109.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.7%減の100.3
※2010 年平均=100 各数値は速報値。
【既存住宅販売量指数掲載ウェブページ】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000210.html
【既存住宅販売量指数の定義】
- 建物の売買を原因とした所有権移転登記個数(登記データ)のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。
- なお、この中には総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。
- 特に、個人による床面積 30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積 30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。
- 公表に当たっては当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行う。
- 各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 村田、守屋
-
TEL:03-5253-8111
(内線30214) 直通 03-5253-8375 FAX:03-5253-1579
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