令和4年3月29日

我が国において「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されたほか、世界中でESG投資が一大潮流となる中、我が国の不動産分野においても脱炭素化・温室効果ガス削減に向けた取組やESG投資の促進が求められていることを踏まえ、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方について検討を行う会議を立ち上げます。

1．日時
令和４年３月31日（木）15:00～16:30
 
2．場所
中央合同庁舎２号館１階 共用会議室１（東京都千代田区霞が関2-1-2）
※web会議併用の形式での開催
 
３．主な議題（予定）
・耐震・環境不動産形成促進事業について　等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4．委員
別紙１のとおり
 
5．その他
◆　会議については非公開、カメラ撮りについては冒頭(挨拶まで)のみとさせていただきます。
◆　撮影をご希望の報道関係者は、３月30日(水)15時迄に、以下のメールアドレスに、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)をお送りください。当日は、会議開始10分前に、中央合同庁舎２号館１階郵便局前にお集まりください。
　　　送付先：hqt-fudousantoushi_shitsu★gxb.mlit.go.jp（★を@に変えて送信してください）
　　　※新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、取材については各社１名としていただき、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」等の感染症予防対策にご協力をお願いいたします。
◆　資料及び議事概要は、本検討会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。
◆　耐震・環境不動産形成促進事業の概要は別紙２をご参照ください。