令和4年9月21日
国土交通省では、持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、ESG投資を呼び込み、社会課題に対応した不動産ストックの形成を促進するため、不動産に関するS(Social:社会)分野の取組にあたっての基本的な考え方と評価について検討します。 |
少子高齢化や自然災害などの社会課題への対応が求められている中、社会課題に対応した良質な不動産
ストックの形成とそれに関わる関係者の取組を促進するためには、不動産分野におけるESG投資を促進
するための環境整備を進めることが必要です。
そのため、国土交通省では、昨年度「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開
催し、事業者の社会課題への取組を後押しするとともに、投資家や金融機関等の投資につながるよう、国
内外の動向を踏まえつつ、我が国不動産の特性を考慮した上で、不動産のS(社会課題)分野における評
価項目等を整理し、今年3月に中間とりまとめを公表しました。
今年度は、ガイダンス作成に向け、不動産に関する社会課題に貢献・対応する取組にあたっての基本的
考え方や社会的インパクトの評価方法等の整理について検討します。
1.日時:令和4年9月26日(月)13:00~15:00
2.場所:東京都中央区京橋3丁目1-1 東京スクエアガーデン6階 シティラボ東京 会議室
(※web会議併催)
3.主な議題(予定)
・不動産のESG投資に取り組む際の基本的考え方として整理すべき事項について
・アウトプット・アウトカム・インパクトの整理方針について
4.検討会委員名簿:別紙のとおり
5.その他
◆会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
◆資料及び議事概要は、本検討会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。