令和8年3月31日

令和２年７月より開始され、令和５年１月より対象が拡充された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、令和６年の自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は4,817件でした。

１．低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度について
地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、
新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、
個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、
令和２年７月１日から本制度を開始し、令和５年１月からは一部区域内での価格要件が引き上げられました。

２．自治体による確認書交付実績について
令和６年中に、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数^※は4,817件であり、
全ての都道府県において交付実績がありました。
また、譲渡前の状態については、空き地が49.6％であり、譲渡後の利用については、住宅が72.1％でした。
自治体による確認書交付実績の詳細については、別添資料をご参照ください。
 
※確認書は、申請のあった土地等について、都市計画区域内の低未利用土地等であることや、
譲渡後の利用等について、自治体が確認して発行するものであり、
確認書の交付後、他の要件を満たさず、適用にならないこともあり得るため、
税制特例措置の適用件数とは一致しない可能性があります。

３．令和５年の低未利用土地等確認書交付実績に係る件数の修正について
令和６年12月24日に公表した「令和５年低未利用土地等確認書交付実績」について、
4,555件と報告していましたが、令和６年調査として報告すべき令和６年１～３月に交付された確認書について、
令和５年調査で集計されていたことが明らかとなりました。
再集計した令和５年の低未利用土地等確認書の交付実績は、4,550件でした。
令和５年度調査の再集計実績については別添資料をご参照ください。
 
★制度の詳細はこちらをご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html