令和8年8月21日

「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（令和７年８月）を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加等を行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が本日、公布されました。また、これに伴い、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」及び「不動産特定共同事業の電子取引業務ガイドライン」についても改正を行いました。

１．改正概要
　（１）「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」
　「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（令和７年８月）を踏まえ、主に以下の改正を行います。
　　[1]許可申請書等の提出部数の変更
　　[2]事業参加者の保護に支障を生じるおそれがある状況等の追加
　　[3]不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加
　　[4]財産管理報告書の記載事項の充実
　　[5]電子取引業務を行う不動産特定事業者等のHP等への掲載事項の充実

（２）「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正【（１）[2][3][4]関係】

（３）「不動産特定共同事業の電子取引業務ガイドライン」の改正【（１）[5]関係】

※いずれも詳細は別添をご参照ください。

２．スケジュール
　公布・施行/発出・適用：令和８年８月２１日（金）
　※一部規定について経過措置があります。詳細は別添をご参照ください。