「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します
～「優先実施地域」の進捗率が80％に到達～
令和4年6月27日
土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定時から
主に市町村が主体となって調査が進められています。令和３年度の調査実績は８３２㎢となり、令和３年度末時点
での進捗率は、全国の｢地籍調査対象地域｣※１で５２％、｢優先実施地域｣※２で８０％となりました。
※１ 全国土面積から、国有林野及び公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域が対象
※２ 土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域を除く地域
○ 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、主に市町村が主体となって調査が進められています。令和３年度の調査実績は８３２㎢となり、令和３年度末時点
での進捗率は、全国の｢地籍調査対象地域｣※１で５２％、｢優先実施地域｣※２で８０％となりました。
※１ 全国土面積から、国有林野及び公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域が対象
※２ 土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域を除く地域
まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。また、成果は自治体が保有するGIS等にも取り込まれ
行政サービスの効率化に寄与するほか、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されます。
○ 現在、第７次国土調査事業十箇年計画（令和２年度から令和11年度）に基づき全国の地籍調査が進められており、
第７次十箇年計画の目標値15,000㎢に対し、令和３年度までの実績は1,667㎢となり、11％の目標達成率となっています。
○ 第７次十箇年計画においては、令和２年の国土調査法等の改正により、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した
効率的な調査手法や、図面等を活用した現地立会を必要としない新たな調査手続等を導入しており、これらの活用も
推進しながら地籍調査の加速化に取り組んでいます。
＊本リリースの詳細については、別添資料もご覧ください。
【国全体の対象地域に対する調査状況】
【優先実施地域に対する調査状況】
※3 係数は、それぞれ四捨五入によっているので、合計及び比率は一致しない場合もある。
＊地籍調査に関する詳細については、地籍調査WEBサイト（http://www.chiseki.go.jp/）をご覧ください。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 地籍整備課 矢萩、小林、中原
- TEL：03-5253-8111 （内線30533） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
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