令和5年6月27日

• 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。
• 令和４年度の調査実績は773㎢となり、同年度末時点での進捗率は、全国の｢地籍調査対象地域｣^※１で52％、｢優先実施地域｣^※２で80％となりました。全体の調査実績は前年調査実績（832㎢）を下回ったものの、地価が高く土地の細分化や権利関係が複雑であるなど、調査が難しいとされる人口集中地区（ＤＩＤ）^※３の調査において、民間事業者などの成果を地籍調査に活用する取組の進行が見られ、調査実績（37㎢）は前年調査実績（31㎢）を上回りました。
• また、令和４年度には、令和２年国土調査法等改正により新設された、代行申請の仕組み^※４（国土調査法第19条第6項）が、京都府舞鶴市において、全国で初めて活用されました。引き続き、新たな制度の周知や好事例の横展開を行い、地籍調査の円滑化・迅速化に取り組んでまいります。　

※１ 全国土面積から、国有林野及び公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域が対象
※２ 土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化精された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域を除く地域
※３ 国勢調査による人口集中地区のこと。Densely Inhabited Districtの略。人口密度4,000人/km2以上の国勢調査上の基本単位区が互いに隣接して、5,000人以上の人口となる地域
※４ 民間の測量成果について、その精度・正確さが地籍調査と同等以上の場合に、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができることとされており（国土調査法19条5項）、このことについて、地籍調査を行う市町村等が、民間事業者に代わって指定申請することができる仕組み