国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表について
～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ～
令和6年3月29日
国土交通省は、第７次国土調査事業十箇年計画の中間見直しを行い、地籍調査及び土地分類調査の加速化に向けた具体的方策の方向性に関する報告書をとりまとめました。
人口減少、少子高齢化に伴う土地利用ニーズの低下等により、資産としての土地に対する国民の意識は、所有意識の希薄化といった変化が生じています。他方、災害の激甚化・頻発化により、土地を適正に利用・管理し、安全で持続可能な社会形成等を図る重要性が増しています。
このような中、国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画の中間見直しとして、令和５年10月から令和６年３月にかけて４回にわたり、土地の境界や所有者を明らかにする調査（地籍調査）及び土地の災害履歴等を把握する調査（土地分類調査）の加速化に向けた検討を進め、今般、その結果を報告書としてとりまとめました。
◆報告書のポイント
[1] 地籍調査の方向性
実施環境の整備に加え、調査の迅速化・円滑化に向けた措置を講じることとする。
○一筆地調査の円滑化
通知に無反応な所有者等に対応した現地調査手続の導入、所有者等関係情報の利用拡大
○都市部・山村部における地籍調査の促進
民間測量成果の活用促進、リモートセンシングデータを活用した調査の対象地域の拡大
など
[2] 土地分類調査の方向性
整備の加速化、調査成果の利活用促進に向けた措置を講じることとする。
○整備の加速化
利用者ニーズ等を踏まえた地形分類項目や調査形態見直し、災害発生リスクが高い地域の優先整備
○調査成果の利活用促進
立地適正化計画の作成・検討への活用、防災に関連する機関などと連携した調査成果の利活用促進
など
◆今後の取組
国土交通省としては、本報告書で提案された施策の具体化に必要な措置を講じてまいります。
（添付資料）
・国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書（概要版）
・国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書
（参考：国土調査のあり方に関する検討小委員会ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kokudotyousa01.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：169KB）
国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書（概要版）（PDF形式：622KB）
国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書（PDF形式：458KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 地籍整備課（地籍調査関係） 橘、田中、河内
- TEL：03-5253-8111 （内線30512、30516、30513） 直通 03-5253-8383
- 国土交通省国土政策局 総合計画課 国土管理企画室（土地分類調査関係） 湯本
- TEL：03-5253-8111 （内線29853） 直通 03-5253-8359
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