令和6年6月26日

土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和２６年の国土調査法制定時から主に市町村が主体となって調査が進められています。令和５年度末時点での進捗率は、効率的な調査手法等の導入も寄与し、調査実績は６９２㎢、全国の｢地籍調査対象地域｣※１で５３％となりました。

• 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。
• 令和５年度の調査実績は６９２㎢となり、全体の調査実績は前年調査実績（７７３㎢）を下回ったものの、同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で５３％、「優先実施地域」^※２で８０％となりました。
• 現在、地籍調査の加速化に向けて、効率的な調査手法の導入等を進めているところですが、急峻かつ広大な土地が多い山村部の調査において、リモートセンシングデータを活用した新手法（航測法）については、林地全体の実施面積（５０８㎢）の９％（４４㎢）を占めており、着実に導入が進んでいます。引き続き、航測法等の導入促進等を行い、地籍調査の円滑化・迅速化に取り組んでまいります。

　※１ 全国土面積から、国有林野及び公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域が対象
　※２ 土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域を除く地域