令和7年6月27日

土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定 時から主に市町村が主体となって調査が進められています。 令和6年度の調査実績は623㎢となり、令和６年度 末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」※１で53％、「優先実施地域」※２で81％となりました。

 

• 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、

　まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。また、成果は自治体が保有するGIS等にも取り込まれ行政
　サービスの効率化に寄与するほか、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されます。
　なお、登記所備付地図は、令和５年１月よりG空間情報センターのウェブサイト上でオープンデータとして無償
　公開されています。

• 令和６年度の調査実績は623㎢となり、全体の調査実績は前年の調査実績（692㎢）を下回ったものの、同年

　度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で53％、「優先実施地域」で81％となりました。

• 第７次国土調査事業十箇年計画後半に向け、令和６年度に地籍調査作業規程準則の改正を行い、通知に無反応

　な土地所有者等に対応した調査手続きの導入、リモートセンシングデータを活用した地籍調査の対象地域の拡大
　を実施しており、これらの活用も推進し地籍調査の加速化に取り組んでまいります。

　※１ 全国土面積から、国有林野及び公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域が対象