能登半島地震の液状化被災地における土地境界の早期確定に向けて全国の自治体から応援職員が派遣されます
～「土地境界再確定加速化プラン」に基づく取組の推進～
令和8年3月27日
| 令和６年能登半島地震で発生した液状化被害に伴い、土地の側方流動の被害を受けた石川県かほく市及び内灘町における土地境界の再確定を加速化するため、全国の自治体から地籍アドバイザーをはじめとする応援職員が派遣されることとなりました。 |
| 〇 令和6年能登半島地震に伴う液状化被害により、地盤が水平方向に移動する「側方流動」が生じた結果、土地境界と現況にズレが生じており、復旧・復興への影響が懸念されています。 〇 このため、昨年9月に、プロジェクトチーム（※１）において土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮しうる実施方針・計画として「土地境界再確定加速化プラン」を策定し、本プランに基づき、地籍調査の短期集中実施に向けて国、県、市町が連携して対応しています。 （※１）「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」…国土交通省、法務省、石川県、被災市町（金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町）及び土地境界専門家により構成（事務局：国土交通省及び石川県） 〇 地籍調査の短期集中実施には、監督や検査にかかる応援職員の確保が必要であり、国土交通省において、全国の自治体に対する応援職員の中長期的な派遣の働きかけを行った結果、以下の自治体からかほく市及び内灘町に職員が派遣されることとなりました。（所属は現時点） ●石川県かほく市への派遣（従事期間：令和８年４月１日～令和９年３月31日） |
| 鹿児島県指宿市 | 村田 舟氏 指宿市農水商工観光部商工水産課水産航路係主事 |
●石川県内灘町への派遣（従事期間：令和８年４月１日～令和９年３月31日）
| 三重県津市 | 山田 貴之氏（※２） 津市建設部用地・地籍調査推進課担当副主幹 |
| 大阪府大阪市 | 安藤 公雄氏 大阪市契約管財局管財部連絡調査課活用支援担当課長代理 |
| 大阪府大阪市 | 下村 剛士氏 大阪市建設局総務部経理課担当係長 |
| 岡山県岡山市 | 小西 哲平氏（※２） 岡山市都市整備局道路部道路港湾管理課管理係副主査 |
| 〇 国土交通省としては、本プランに基づき、関係省庁、自治体、事業者等と一体となって、土地境界再確定に向けた取り組みを進めてまいります。 |
【参考】「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」HP
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk6_000001_00001.html
【参考】地籍アドバイザー
https://www.chiseki.go.jp/plan/support/index.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省政策統括官付地理空間情報課地籍整備室 新倉、新井、髙壽、鎌苅
- TEL：03-5253-8111 （内線30-522、30-513） 直通 03-5253-8383
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