地籍調査については、防災対策、社会資本整備等の迅速化・円滑化のために重要な役割を担っていますが、予算面・人員面での課題も深刻化しています。 　このため、国土交通省では、関係者へのヒアリング等を踏まえ、効率的・効果的な地籍調査の促進に取り組むための「３ヶ年加速化施策パッケージ」を策定しました。

○　災害後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、森林施業等を迅速化・円滑化するためには、土地の境界等を明確化
　する地籍調査（※）の推進が重要です。
　（※）国土調査法に基づき、主に市区町村が実施主体となり、一筆ごとの土地の境界、面積等を測量・調査する事業。
 
○　現在、「第７次国土調査事業十箇年計画」（令和２年５月閣議決定。令和２年度～令和11年度）に基づいて戦略
　的に進めているところですが、近年では、人件費上昇等による事業費の増加や、実施主体である自治体におけるマ
　ンパワーの不足など、予算面・人員面での課題が深刻化している状況にあります。
 
○　このため、国土交通省では、有識者や自治体、事業者等へのヒアリングを踏まえ、効率的・効果的な地籍調査を
　促進するための方策について整理を行ったところであり、今般、「３ヶ年加速化施策パッケージ」として取りまと
　めました。
 
○　国土交通省としては、本施策パッケージに基づく各種措置について、今年度中に具体的な検討・調整を進め、十
　箇年計画の計画期末である令和11年度末に向けて、地籍調査のさらなる加速化に集中的に取り組んでまいります。

報道発表資料（PDF形式）

【別添】３ヶ年加速化施策パッケージ（PDF形式）