令和2年10月1日

令和元年度 業務に関する運用指針調査の結果について
 

～調査のポイント～   　  品確法改正を受け、測量・調査・設計業務等の発注関係事務が運用指針に基づいて実施 　　されているかを把握するための調査を初めて実施   　  〇調査は主に以下の項目について実施 　　        １）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等              ２）履行期間の平準化・履行期限の分散              ３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）     　  今後、発注者協議会や監理課長等会議等を通じて、調査結果を共有し、発注関係事務の 　  改善に向けた更なる取組を推進

　 公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っており、令和元年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、広く法律の対象として位置づけられたところです。
　 同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ、発注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の運用に関する指針が定められており、国は同指針に基づいて発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査し、結果をとりまとめて公表することとしています。
　 今般、同指針に基づいて実施した調査等の調査結果をとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
　

〔調査対象となる公共工事の発注者〕

国 （19機関）、特殊法人等 （125法人）

地方公共団体 （47都道府県、20指定都市、1,721市区町村）

〔調査対象時点〕

令和元年11月１日現在（一部の項目は平成30年度末時点）

〔調査結果（主な項目）〕

・ダンピング対策については、特殊法人等では約３割、市区町村では約半数が未導入。

・履行時期の平準化については、国の業務は８割以上が第４四半期に履行期限が集中。

・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ。

・総合評価落札方式については、各発注者とも導入が概ね半数未満にとどまる。