令和2年度下請取引等実態調査について、本年8月3日付けで、国土交通大臣及び中小企業庁長官名の通知書により、調査票を送付したところですが、中小企業庁内において、当該調査の実施に関する決裁手続きが完了していないことが判明したため、適正な通知書を送付することといたしましたのでお知らせいたします。

１．事案の概要
今般、令和2年8月3日から9月11日までの期間で、建設業法（昭和24年法律第100号）第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づき、建設工事における元請負人と下請負人の間の下請取引の適正化を図るため、国土交通省及び中小企業庁において、全国の建設業者18,000業者を対象に建設業者の下請取引等についての調査票を送付しておりました。（別添参照）
しかしながら、その際、本調査の実施に関して、中小企業庁において決裁手続きが完了していないことが判明いたしました。
 
２．今後の対応
速やかに、中小企業庁において適正な決裁手続きを完了させるとともに、国土交通省においても改めて適正な決裁手続を完了させたうえで、調査対象業者に対して、お詫びの文書と適正な通知書を送付いたします。
なお、既にご報告いただいた調査対象業者についてはその調査票の提出をもってご報告があったものと取り扱い、改めてのご報告は不要といたします。
また、ご報告いただいていない調査対象業者については、報告期限を再設定いたしますので、ご報告をお願いします（押印不要とします）。
詳細は、以下の中小企業庁担当窓口までお問い合わせください。
○中小企業庁事業環境部取引課　TEL:03-3501-1511(内線5293)
                          　　　　　　　　　　直通：03-3501-1732 

報道発表資料（PDF形式）

別添１（PDF形式）

別添２（PDF形式）