令和2年11月27日

　パナソニック(株)の連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリング(株)及びパナソニックコンシューマーマーケティング(株)の
社員の一部が、建設業法に基づく施工管理技士の資格を不正に取得していた疑義が発覚した旨について下記の報告がありました。
　国土交通省はパナソニック(株)に対して、原因の究明及び再発防止の徹底、実務経験に不備のある社員が配置された工事がある
場合は所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告を指示するとともに、本事案に係る一連の調査、発生原因
の究明、再発防止策の検討、品質の確認等については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告するよう
指示しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．事案概要

　〇本日、パナソニック(株)より、同社の連結子会社の社員の一部が施工管理技士の資格を不適切に取得していた疑義が発覚した旨
　　 について、以下の報告がありました。

　・連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリング(株)及びパナソニックコンシューマーマーケティング(株)の社員37名(パナソニック
　　環境エンジニアリング(株)22名、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)15名)が保有する施工管理技士資格について、受検時
　　における実務経験に不備があった疑義が確認されたこと
　・過去の不正取得問題※後にグループ全体で再発防止の取り組みを実施してきたにも関わらず、それ以降に一部会社の指示で不正
　　取得していた疑義が確認されたこと
　　※平成18年9月、パナソニックシステムソリューションズ社から、調査の結果、同社において監理技術者資格を不正に取得していたことが国交省に報告された。
　　　　その後、施工管理技士資格についても不正に取得していたことが報告された。
　・当該連結子会社2社の他、本社においても第三者調査委員会を設置し調査を行うこと

２．国土交通省における対応

　（１）パナソニック(株)への指示
　　　[1]原因の究明及び再発防止の徹底
　　　　・パナソニック環境エンジニアリング(株)及びパナソニックコンシューマーマーケティング(株)において、今回の事態を招いた発生原因の
　　　　　究明を徹底して行うとともに、今後の再発防止策について検討すること。
　　　　・平成18年度以降、パナソニックグループ全体で再発防止の取組を行ってきたにもかかわらず、今回の事態を繰り返し招いたグループ
　　　　　全体としての発生原因の究明を徹底して行うとともに、グループ全体としての再発防止策について検討すること。

　　　[2]所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告
　　　　・今後の調査により、実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事が判明した場合は、物件の所有者等に対し
　　　　　速やかに事案の内容を丁寧に説明するとともに、品質等の確認方法について具体的な方針を示すこと。
　　　　・また、これらの工事について適正な施工が確保されていたかを迅速に調査し、その結果を物件の所有者等に速やかに報告すること。

　　　[3]今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討、品質の確認等については、第三者の有識者の参画を得て実施し、
　　　　　国土交通省に報告すること。

　（２）合格の取り消し及び受検禁止措置
　　　今後、パナソニック(株)又はその連結子会社からの報告を受け、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者
　　に対し、国土交通省は、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第40条の規定に基づき、当該合格を取り消すとともに、３年以内の期間を
　　定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。

３．問い合わせ先

　　　パナソニック株式会社 ブランド戦略本部 広報部
　　　　　　（東京）03-3574-5661 　　　　　（大阪）06-6908-0447
　
　　　パナソニック株式会社 コンシューマーマーケティングジャパン本部
　　　　コミュニケーション部 広報課
　　　　　　（東京）03-5781-4183

　　　パナソニック環境エンジニアリング株式会社 経営企画室
　　　　　　（大阪）06-6338-1852
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上