令和2年4月23日

 

国土交通省は、多様な入札契約方式の導入・活用、施工時期の平準化や地域の担い手育成など、課題を抱える地方公共団体の入札契約改善の取組を支援する「入札契約改善推進事業」について、合計して２つの案件を選定し、今後支援を進めていくこととしました。

  

○国土交通省では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）等の施行を踏まえ、平成26年度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業として支援を行っています。
 
○今般、全国の地方公共団体から応募のあった案件の中から、外部有識者^※１の意見を踏まえ、令和3年度事業として、以下のとおり、１つの案件を選定しましたのでお知らせします。
 
※１ 入札契約改善推進事業選定・推進委員会　外部有識者委員（敬称略）
    小澤　一雅　　　東京大学大学院工学系研究科　特任教授
    大森　文彦　　　弁護士・東洋大学法学部教授
    古阪　秀三      立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授
 
１．選定された支援案件

地方公共団体	支援対象事業
葛城市(奈良県)	葛城市内における入札契約改善推進事業
岡山県　※既に選定済み	岡山県内における入札契約改善推進事業

 
２．今後の予定
５月下旬～６月下旬        入札契約改善推進事業支援者の公募～選定
７月上旬～３月　　　      入札契約改善推進事業の発注に向けた支援
※岡山県の今後の予定については前回のプレスリリースをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00039.html
 
３．入札制度改善アドバイザー制度
令和３年度の入札契約改善推進事業の募集は終了しますが、引き続き、相談窓口を
開設しております。入札契約に関する相談は、下記URLをご参照ください。
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001362486.pdf