令和3年6月7日

 

地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善・推進を支援する「入札契約改善推進事業」について、支援案件１件の支援事業者を決定しました。

 
 
○国土交通省では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）等の施行を踏まえ、平成26年度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業として支援を行っています。
 
○本支援案件は、４月１日に事業を選定し、同じく４月より、支援事業者の公募を行っていました。今般、次のとおり支援事業者を決定しましたのでお知らせします。
 
 
１．支援案件（入札契約改善推進事業）及び今回決定した支援事業者
 

地方公共団体	支援対象事業	支援事業者
岡山県	岡山県内における入札契約改善推進事業	明豊ファシリティワークス株式会社

 
 
２．主な支援内容

• ダンピング対策など、入札契約の適正化全般について、団体毎の取組状況の「見える化」を通じた各発注者の体制や地域の実情に応じた取組を検討

 
 
３．今後の予定
令和４年３月下旬まで　支援事業の実施