報道・広報

建設工事紛争取扱状況(令和2年度)

令和3年7月21日

中央建設工事紛争審査会では、毎年、各都道府県審査会も含めた全国の処理状況について調査しており、昨年度の処理状況をまとめましたので、国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関です。
詳細について は国土交通省のホームページを参照して下さい。

URL
https ://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html

1.全国(中央+都道府県)の紛争処理状況

(1)令和2年度の全国の紛争処理状況については、申請件数は121件(前年度比5件減)でした。
前年度からの繰越件数が104件であったところ、令和2年度の終了件数は123件であったため、差し引きの結果、次年度繰越件数は102件となっています。(第1表、第3 表参照)

(2)全国の申請件数121件を当事者類型別にみると、個人発注者から請負人への請求が最も多く39件となっています。
紛争類型別では、工事代金の争いが最も多く40件となっています。(第2表(1)、(3)参照)

2.中央の紛争処理状況

(1)令和2年度の中央の紛争処理状況については、申請件数は32件(前年度比8件減)でした。
前年度からの繰越件数が34件であったところ、令和2年度の終了件数は37件であったため、差し引きの結果、次年度繰越件数は29件 となっています。(第1表、第3表参照)

(2)中央の申請件数32件を 当事者類型別にみると、下請負人から元請負人への請求が最も多く11件となっています。
紛争類型別では 、下請代金の争いが最も多く10件となっています。(第2表(1)、(3)参照)

その他、詳細は添付資料のとおりです。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

中央建設工事紛争審査会事務局(不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室) 
TEL:03-5253-8111 (内線24-764)

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