地域における不動産証券化手法の担い手の育成を支援します！
～不動産証券化手法により遊休不動産の改修を実施する事業者・自治体を支援～
令和3年10月29日
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、アフターコロナを見据えた地域課題の解決に資する
遊休不動産の再生等を行う事業の形成に向け、今般、専門家派遣等によって支援する事業者及び地方自治体を選定しました。
■ 選定事業者・自治体
| 事業者・自治体名 | 所在地 | 事業概要 |
| 株式会社大一不動産 | 栃木県 大田原市 |
小規模不動産特定共同事業により、遊休不動産（空き店舗等）について、 アフターコロナを見据えた地域課題解決及びまちなか活性化に資する 学生向け混合型共同住宅等へのリノベーションを実施。 |
| 兵庫県 | 兵庫県 神戸市 |
小規模不動産特定共同事業等により調達する民間資金を活用し、 特定地域（六甲山上）における遊休不動産について、兵庫県、神戸市及び 不動産業者が連携の上、アフターコロナを見据えたシェアオフィス等への 利活用を促進。 |
■ 選定結果等：https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2021/R3stock-biz.html
＜本事業に関するお問い合わせ先＞
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた
専門家派遣等の支援事業 事務局
担当：北川、室
TEL：03-5205-7903 FAX：03-5205-7922 MAIL：stock_biz@vmi.co.jp
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 渡邉、原田
- TEL：03-5253-8111 （内線25156） 直通 03-5253-8289 FAX：03-5253-1579
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