令和4年2月16日

1.背景
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、入契法適正化指針においてはダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。）を適宜見直すこととされています。
国土交通省では、昨年10月に全国の各市区町村におけるダンピング対策の取組状況について、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を取りまとめることにより、「見える化」を実施、公表^※するとともに、ダンピング対策の取組の更なる推進を図るために、その結果に基づいて個別ヒアリングを実施することとしていました。
※ダンピング対策の取組状況の「見える化」の公表資料は、下記国土交通省ホームページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00069.html

２．ヒアリング結果
調査基準価格又は最低制限価格の算定基準について、平成31年中央公契連モデルを下回る基準を採用する人口１０万人以上の市（５４団体）を対象に個別にヒアリングを実施し、基準の改正や課題、ダンピング対策の取組状況等について聞き取りを行いました。 聞き取りの結果、54団体中30団体については算定基準の引き上げを予定している又は引き上げ済みであることを確認したほか、その他の多くの団体でも現状を踏まえて前向きに検討していく旨を確認しました。 国土交通省では公共工事の入札契約におけるダンピング受注防止の徹底が図られるよう、「見える化」等の取組を引き続き行ってまいります。